【4月26日】忘れてはいけない日。チェルノブイリ原発事故が発生した日

今から39年前の今日、1986年4月26日。この日は、人類が原子力の利用を始めて以来、最も深刻で、最も悲劇的な事故が発生した日として、世界史に刻まれています。旧ソビエト連邦（現在のウクライナ）にあったチェルノブイリ原子力発電所で起こった、あの大規模な事故です。

この事故は、多くの人々の命や健康を奪い、広大な土地を汚染し、そして世界中の人々に原子力の安全性に対する深い問いを投げかけました。今日という日に、チェルノブイリ原発事故がどのようなものであったのか、その概要と影響について、改めて振り返り、記憶に留めたいと思います。（この記事では、専門的な技術用語などはできるだけ避け、事故の全体像を分かりやすくお伝えすることを目指します。）

何が起こったのか？ 事故のあらまし

事故が発生したのは、1986年4月26日の午前1時23分（現地時間）頃。チェルノブイリ原子力発電所の4号機（4号炉）でした。

危険な実験

その時、発電所の運転員たちは、ある特殊な「安全性」に関するテスト（実験）を行おうとしていました。それは、万が一、発電所の全ての電源が使えなくなった場合に、発電機の回転が止まるまでの惰性（だせい）の力を使って、どれくらいの時間、緊急用の電力をまかなえるかを試す、というものでした。

安全軽視と規則違反

しかし、この実験を進めるにあたって、非常に危険な行為がいくつも行われました。本来であれば原子炉を安全に保つための様々な安全装置（緊急時に原子炉を自動停止させるシステムなど）が、実験のために意図的に解除されていました。さらに、定められた運転手順や規則が守られず、無理な操作が続けられました。運転員たちには、このタイプの原子炉が特定の条件下で非常に不安定になるという、設計上の重要な危険性についての十分な知識や理解が欠けていたとも言われています。当時のソ連社会における秘密主義や、安全よりも生産目標達成を優先するような風潮（安全文化の欠如）も、こうした危険な行為が行われた背景にあると指摘されています。

制御不能、そして大爆発

これらの複合的な要因――安全装置の解除、規則違反の操作、そして原子炉自体の設計上の弱点――が重なった結果、原子炉内部の核反応が急激に、そして人間の制御が全く効かないレベルで上昇（暴走）してしまいました。そして、午前1時23分過ぎ、まず水蒸気爆発とみられる最初の大爆発が発生し、その数秒後にさらに大規模な爆発が起こりました。

破壊された原子炉

この二度の爆発によって、1000トン以上もあるとされる原子炉の上蓋は吹き飛ばされ、原子炉を覆っていた頑丈な建屋の壁や天井もめちゃくちゃに破壊されました。炉心（核燃料などが収められた原子炉の中心部）は完全に破壊され、むき出しの状態となり、炉心内部にあった高温の核燃料や、炉心の構造材として使われていた黒鉛（グラファイト）などが、外部の空気と接触して激しく燃え上がりました。

大量の放射性物質の放出

この爆発と、その後に数日間にわたって続いた火災によって、原子炉の中にあった極めて大量の放射性物質（放射能を帯びた危険なチリやガス）が、黒い煙や水蒸気と共に環境中へと放出されてしまったのです。

このチェルノブイリ原発事故は、国際的な原子力事故の深刻度を示す尺度（INES）において、最悪の「レベル7（深刻な事故）」と評価されています。これは、2011年に日本で発生した福島第一原子力発電所事故と同じレベルであり、人類が経験した中で最も重大な原子力災害の一つです。

放出された放射能、そして隠された真実

チェルノブイリの破壊された4号炉から放出された大量の放射性物質は、風に乗って広範囲へと拡散しました。

汚染の広がり

もちろん、発電所周辺の地域（現在のウクライナ北部、隣国のベラルーシ南部、ロシア西部など）が最も深刻な汚染に見舞われました。しかし、放射性の雲は国境を越え、遠くスウェーデンやフィンランドといった北欧諸国、そしてポーランド、ドイツ、オーストリアなどヨーロッパのほぼ全域にまで到達し、各地で通常よりも高いレベルの放射線量が観測されました。微量ながら、日本を含む北半球全体にまで影響が及んだとされています。

英雄的な初期対応と犠牲

事故が発生した直後、まず現場に駆けつけたのは、発電所の運転員と、地元の消防隊員たちでした。彼らの多くは、何が起こったのか、どれほど危険な状況なのかを十分に知らされないまま、原子炉建屋の火災を消し止めるために、想像を絶するほどの高濃度の放射線が降り注ぐ中で、必死の消火活動にあたりました。彼らの英雄的な行動によって、火災が隣接する他の原子炉へ燃え広がるという最悪の事態は防がれましたが、その代償はあまりにも大きく、初期消火にあたった消防士や職員の多くが、事故後数週間から数ヶ月のうちに、急性放射線障害（大量の放射線を一度に浴びることによる深刻な健康被害）によって亡くなりました。

隠蔽された事故情報

当時のソビエト連邦政府は、この未曾有の大事故の発生とその深刻さについて、当初、自国民に対しても、そして国際社会に対しても、情報を隠蔽しようとしました。事故に関する報道は厳しく統制され、「小さな事故があった」程度の、事実に反する情報しか流されませんでした。発電所周辺の住民への避難指示も、すぐには出されませんでした。

国際社会への発覚

しかし、事故から2日後の4月28日、スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所で、勤務員の衣服から通常ではありえない高いレベルの放射性物質が検出されました。スウェーデン政府は、自国の原発に異常がないことを確認した上で、風向きなどからソ連領内で大規模な原子力事故があったのではないかと疑い、ソ連政府に説明を求めました。他の北欧諸国や西側諸国からも同様の問い合わせが相次ぎ、また衛星写真などからも事故の証拠が示される中で、ソ連政府もついに事故の発生を認めざるを得なくなりました。

故郷を追われた人々、汚染された大地

事故の深刻さが明らかになるにつれて、周辺住民の避難がようやく始まりました。

突然の強制避難

事故発生から約36時間後の4月27日になって、発電所からわずか数キロメートルの距離にあり、多くの発電所職員とその家族が暮らしていた計画都市プリピャチ市（当時の人口は約5万人）の住民に対して、突然、避難命令が出されました。「3日ほどで戻れる一時的な避難である」と告げられた住民たちは、最低限の荷物だけを持ってバスに乗り込み、故郷を後にしました。しかし、彼らのほとんどが、二度とプリピャチの自宅に戻ることはできませんでした。その後、発電所から半径30キロメートル圏内が立ち入り禁止区域（ゾーン）とされ、さらに汚染の状況に応じて避難対象地域は拡大し、最終的には数十万人の人々が、長年住み慣れた土地を離れることを余儀なくされました。

広範囲・長期間にわたる環境汚染

事故によって環境中に放出された放射性物質、特にセシウム137（放射能が半分になるのに約30年かかる）やストロンチウム90といった物質は、風や雨によって運ばれ、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアにまたがる非常に広大な地域の土壌、森林、河川、湖沼を汚染しました。これらの地域では、農作物の作付けが制限されたり、汚染されたキノコやベリー、魚などの摂取が禁止されたりするなど、農業、林業、漁業といった人々の生業（なりわい）に深刻な影響が長期にわたって及んでいます。現在でも、発電所を中心とする広範囲が「チェルノブイリ立入禁止ゾーン」として厳しく管理されており、許可なく立ち入ることはできません。ゾーン内の森林の一部は、高濃度の放射線の影響で枯死し、赤茶色に変色したことから「赤い森」と呼ばれています。また、野生動物への影響についても、様々な調査研究が行われています。

健康への影響：今も続く課題

チェルノブイリ原発事故が人々の健康に与えた影響は、最も深刻で、かつ長期にわたる複雑な問題です。

初期の被曝者

事故直後に現場で作業にあたった消防士や発電所職員、そして事故処理のためにソ連各地から動員された兵士や労働者（彼らは「リクビダートル」と呼ばれ、その総数は60万人から80万人とも言われます）の中には、非常に高い線量の放射線を浴びた人々が多くいました。その結果、急性放射線障害で亡くなった方々に加え、その後、白血病やがん、白内障といった病気を発症するリスクが高まったとされています。

小児甲状腺がんの増加

事故後に、特に汚染がひどかったベラルーシ、ウクライナ、ロシアの一部地域において、事故当時子どもだった人々の間で、甲状腺がんの発生率が著しく増加したことが、WHO（世界保健機関）などの国際的な調査によって確認されています。これは、爆発によって放出された放射性物質の一つであるヨウ素131（甲状腺に集まりやすい性質を持ち、放射能がなくなるまでの期間が比較的短い）が、大気や、汚染された牧草を食べた牛の乳などを通じて、子どもたちの体内に取り込まれたことが主な原因と考えられています。事故後の早い段階で安定ヨウ素剤（甲状腺への放射性ヨウ素の取り込みを抑える薬）を服用していれば、このリスクは低減できた可能性があり、情報公開の遅れが被害を拡大させた側面もあります。

長期的な影響の議論

では、事故から長い時間が経った現在、そして将来にわたって、がん全体のリスクや、心臓や血管の病気、あるいは次の世代への遺伝的な影響などはどうなのでしょうか？ これについては、汚染地域に住む人々を対象とした大規模な疫学調査などが続けられていますが、低レベルの放射線を長期間浴びること（低線量長期被曝）の影響については、まだ科学的に完全に解明されていない部分も多く、専門家の間でも見解が分かれる点があります。確かなことは、多くの人々が今なお健康への不安を抱え続けているという事実です。

精神的・社会的な影響

忘れてはならないのは、放射線による直接的な身体への影響だけではありません。事故に対する恐怖、強制的な避難による故郷やコミュニティの喪失、職や生活基盤を失うことへの不安、将来の健康への心配、そして周囲からの謂（いわ）れのない差別や偏見といった、精神的なストレスや社会的な問題もまた、被災した人々の心と体の健康に、深刻で長期的な影響を及ぼし続けているのです。

事故後の対策と世界の原子力への影響

「石棺」から「新シェルター」へ

爆発・炎上したチェルノブイリ4号炉は、事故後、さらなる放射性物質の飛散を防ぐために、多くの「リクビダートル」たちの犠牲的な作業によって、コンクリートと鋼鉄でできた巨大な覆い、通称「石棺（せっかん）」で封じ込められました。しかし、これはあくまで緊急的な応急措置であり、長年の間に老朽化が進み、耐久性への懸念が高まっていました。そのため、国際的な協力の下で、この古い石棺全体をさらに巨大なアーチ状の鋼鉄製ドームで覆うという壮大なプロジェクトが進められ、2016年に「新安全閉じ込め構造物（New Safe Confinement, NSC）」が完成し、4号炉の上にかぶせられました。この新しいシェルターは、今後少なくとも100年間は放射性物質を安全に閉じ込めることを目的としていますが、内部に残された溶け落ちた核燃料などの最終的な処理と廃炉への道のりは、依然として極めて困難で、数十年以上かかると考えられています。

世界の原子力への警鐘

チェルノブイリ原発事故は、1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故（こちらは炉心溶融は起きましたが、放射性物質の大量放出には至りませんでした）と並んで、原子力の安全性に対する世界中の人々の信頼を根底から揺るがす、決定的な出来事となりました。事故の恐ろしさ、そしてソ連政府による初期の情報隠蔽は、原子力技術が持つ潜在的な危険性と、それを扱う人間や組織が犯しうる過ちの可能性を、全世界にまざまざと見せつけました。この事故をきっかけに、世界各国で原子力発電所の安全基準の大幅な見直しと強化が行われ、国際的な情報共有や協力体制（IAEA＝国際原子力機関の役割強化など）も進められました。また、原子力の利用そのものに対する反対の声、いわゆる反原発運動が世界的に大きな高まりを見せる直接的な契機ともなりました。そして、このチェルノブイリの教訓は、25年後の2011年に日本で発生した福島第一原子力発電所事故の際にも、改めてその重みが問い直されることになったのです。

まとめ：チェルノブイリが問い続けるもの

1986年の今日、4月26日に、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で発生した未曾有の大事故。それは、設計上の欠陥、人間の操作ミス、そして組織全体に蔓延していた安全軽視の文化という、複数の要因が不幸にも重なり合った結果、引き起こされた、まさに人災とも言える悲劇でした。

この事故は、多くの尊い命を奪い、人々の健康を脅かし、広大な大地を汚染し、そして数十万の人々から故郷を奪いました。事故から39年が経った今もなお、その影響は様々な形で残り続けており、廃炉と環境回復への道のりは、まだ半ばにも達していません。

チェルノブイリの悲劇は、私たち人類に多くの、そして極めて重い教訓を残しました。科学技術の進歩とその利用に伴うリスクをどう管理するのか。巨大なシステムにおける人的エラーをどう防ぐのか。情報の透明性と迅速な公開がいかに重要か。事故発生時の危機管理体制はどうあるべきか。そして何よりも、人間の生命、健康、そして私たちが住む環境に対して、私たちはどのような責任を負うべきなのか。

この事故を単なる過去の出来事として風化させることなく、その教訓を未来にどう生かしていくか。それは、エネルギーのあり方、科学技術との向き合い方、そしてより安全で持続可能な社会を築いていく上で、現代を生きる私たち全てに課せられた、重く、そして継続的な課題と言えるでしょう。

今日という日に、チェルノブイリで起きた出来事を記憶し、犠牲になった方々、そして今もなお事故の影響と向き合い続けている多くの人々のことを、改めて心に刻みたいと思います。

※本記事では英語版も参考にしました